概要

法人税の計算上、貸倒損失を計上するには一定の要件を満たす必要があります。(なお、貸倒損失を計上するための要件は厳しいものとなっています。)

今回は、この貸倒損失の概要について解説を行います。

Question

貸倒損失について概要を教えてください。

Answer

(1)概要

法人税法上、損失は発生した事業年度の損金の額に算入されることとされております。
貸倒損失について別段の定めがないことから、その例外ではございません。
実務上は、法人税法基本通達の9-6-1、9-6-2、9-6-3にしたがって貸し倒れの有無を判断していくことになるでしょう。

(2)貸倒損失の認識時期

下記のような事実が生じた場合には、その事実が生じた事業年度において貸倒損失を認識して損金の額に算入されます。
 ①金銭債権が切り捨てられた場合(法律上の貸倒れ)
 ②金銭債権の全額が回収不能となった場合(事実上の貸倒れ)
 ③一定期間取引停止後弁済がない場合等(形式上の貸倒れ)

(3)金銭債権が切り捨てられた場合(法律上の貸倒れ)

法人税法基本通達において、下記の事実が生じた場合には貸倒損失として損金の額に算入すると定められています。
なお、これらの事実は、法律上、債権が消滅していることから、その債権について貸倒損失として税務上は強制的に損金の額に算入することとなります。
そのため、会計上、貸倒損失を計上していない場合には、申告調整により減算処理を行う必要があります。

<法人税法基本通達 9-6-1(一部)>
①更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

②特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

③法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
 (イ)債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 (ロ)行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が(イ)に準ずるもの

④債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

(4)金銭債権の回収が不能となった場合(事実上の貸倒れ)

法人税法基本通達に、下記のような規定が存在します。
これは、法律上、債権はまだ存在するが、その債務者の資産状況、支払能力等を鑑みて、実質的にその債権について回収をすることができない場合には、貸倒損失として損金の額に算入することができるとされております。
なお、法律上の貸倒れと異なり、貸倒損失として損金の額に算入するには損金経理を行うことを要求されており、申告調整により損金の額に算入することができない点について、ご注意ください。

<法人税法基本通達 9-6-2>
法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。
この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

(5)一定期間取引停止後弁済がない場合等(形式上の貸倒れ)

債務者について下記の事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権について法人がその売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、その損金経理した金額を貸倒損失として損金の額に算入することができます。
なお、売掛債権とは、売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まないこととされています。

 ① 債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上経過した場合(ただし、その売掛債権について担保物がある場合は除かれる。)
なお、不動産取引等、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、①の取扱いの適用はありません
 ②下記の(イ)及び(ロ)の要件を満たしている場合
  (イ)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額 < その取立てのために要する旅費その他の費用
  (ロ)債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき

【参考法令等】

法人税法22条③
法人税法基本通達9-6-1、9-6-2、9-6-3

 

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