概要

有している債権について切り捨て等が行われたことにより、法的にその債権が消滅した場合には、法人税の計算上、貸倒損失を計上する必要があります。

今回は、このような法律上の貸倒れについて解説を行います。

Question

法律上の貸倒れについて教えてください

Answer

(1)概要

法人税法上、損失は発生した事業年度の損金の額に算入されることとされております。
貸倒損失について別段の定めがないことから、その例外ではございません。
有している債権について切り捨て等が行われたことにより、法律上、その債権が消滅した場合には、税務上は貸倒損失の認識を行い損金の額に算入することとされています。

(2)法律上の貸倒れについて

法人税法基本通達において、下記の事実が生じた場合には貸倒損失として損金の額に算入すると定められています。
なお、これらの事実は、法律上、債権が消滅していることから、その債権について貸倒損失として税務上は強制的に損金の額に算入することとなります。
そのため、会計上、貸倒損失を計上していない場合には、申告調整により減算処理を行う必要があります。

<法人税法基本通達 9-6-1(一部)>
①更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

②特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

③法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
 (イ)債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 (ロ)行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が(イ)に準ずるもの

④債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

(3)留意点

法律上の貸倒れについての主な留意事項は下記の通りです。
①上記(2)④の債務超過の判定は、時価ベースで行います(帳簿価額ベースで判定を行うのではない点、ご注意ください。)。
 そのため、債務者が有している資産・負債について含み益や含み損がある場合には、その含み益及び含み損については、債務超過の判定上考慮する必要があります。
 しかし、債務者の決算書やその他の情報を入手することが難しいケースもあることでしょう。
 その場合には、決算書から判断するのではなく、債務者の信用状況や、資産負債の状況等を総合して判断することにならざる得ないと考えられます。

②上記(2)④の相当期間は具体的な期間は規定されておりません。一般的には3年から5年といわれることが多いですが、個別事情を考慮して検討すべき事項になると思われます。

③債権について法的に切り捨てが行われた場合について貸倒損失を認識していくこととなるため、債権全部の切り捨てのみでなく、債権の一部についてのみ切り捨てがあった場合にも、その切り捨てがあった金額について貸倒損失を認識して損金の額に算入されることとなります。

【参考法令等】

法人税法22条③
法人税法基本通達9-6-1

 

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