Question

形式上の貸倒れについて教えてください

Answer

(1)概要

法人税法上、損失は発生した事業年度の損金の額に算入されることとされております。
貸倒損失について別段の定めがないことから、その例外ではございません。
法人税法基本通達9−6−3においては、法律上債権は存在しますが、一定期間取引を行っていない場合等については貸倒損失を認識して損金の額に算入することを可能としています。

(2)形式上の貸倒れについて

債務者について下記の事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権について法人がその売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、その損金経理した金額を貸倒損失として損金の額に算入することができます。
なお、売掛債権とは、売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まないこととされています。

 ① 債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上経過した場合(ただし、その売掛債権について担保物がある場合は除かれる。)
なお、不動産取引等、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、①の取扱いの適用はありません

 ②下記の(イ)及び(ロ)の要件を満たしている場合
  (イ)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額 < その取立てのために要する旅費その他の費用
  (ロ)債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき

(3)留意点

形式上の貸倒れの留意点は下記の通りです。

①適用の対象となる債権は「法律上の貸倒れ」「事実上の貸倒れ」と異なり、営業活動から生じた売掛債権に限られています。
貸付金等の営業活動以外から生じたけ債権については、「形式上の貸倒れ」の適用はない点、ご注意ください。

②「形式上の貸倒れ」は損金経理を行うことにより、貸倒れを認識することができるとされております。
そのため、申告調整により減算することができない点、ご注意ください。

③貸倒損失を計上する際、備忘価額を1円以上残しておく必要がある点、ご注意ください。

④「形式上の貸倒れ」は継続的な取引のある取引先に対する債権について適用ができるものになります。
そのため単発的な取引により生じたけ債権(例:固定資産を譲渡した場合の未収金)については適用が認められておりません。

【参考法令等】

法人税法22条③
法人税法基本通達9-6-3

 

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