概要

新聞やテレビでは従業員の横領が報道されています。
自社でこのような事が起きた場合の法人税・消費税の取扱いについて、今回は解説を行います。

当社従業員が長年にわたり会社の資産を横領していた事実が発覚しました。
民事・刑事の両面から弁護士と対応を検討しておりますが、法人税上はどのように取扱われるのでしょうか?

その従業員が行なった横領の方法により法人税・消費税の取扱いが異なることとなります。
詳細は下記を参照ください。

(1)横領の方法

会社の従業員が横領をしていた場合、一般的に下記の3つの方法が考えられます。

① 自社の現金を盗んだり、自社の銀行口座から引き出したりする方法
② 他社に対する売掛金などの債権を会社に無断で回収する方法
③ 架空の請求書などを用いて、経費の支払を装って支出した金銭を取得する方法

(2)自社の現金を盗んだり、自社の銀行口座から引き出したりする方法により横領された場合の取扱い

自社の現金を盗んだり、自社の銀行口座から引き出したりする方法については、横領された時点で現金又は預金が減少し、従業員への債権が発生しますので、会計上は下記の仕訳を行う必要が生じますが、その時点での税務上のリスク(問題点)は生じません。

未収入金 10,000,000 現金預金 10,000,000

ただし、その横領された現金支出について費用として会計上処理をしていた場合において、すでに法人税の申告が完了している場合には、その費用については損金の額に算入されるものでなく過少申告となっていることから、法人税について修正申告を行う必要があると考えられます。

この費用について消費税申告上、課税仕入れとして取り扱っている場合は、消費税も過少申告になっていることから、消費税についても修正申告を行う必要があるでしょう。

また、この修正申告に合わせて本税・延滞税を支払う義務が生じます。

従業員の不正は税務調査により横領が発覚する事例も多いようですが、その場合は本税・延滞税に加えて重加算税を課されるリスク(問題)が生じますので、十分な注意が必要です。

(3)他社に対する売掛金などの債権を会社に無断で回収する方法により横領された場合の取扱い

①概要

②のように、売掛金を回収され、横領された場合、さらに下記の2つのケースが想定されます。

・会社が売上・売掛金の存在を認識しているケース
・会社が売上・売掛金について存在を認識していないケース

②会社が売上・売掛金の存在を認識しているケース

会社が売上・売掛金の存在を認識し、適正に会計上処理を行なっている場合、①の事例と同様に会計上は以下のような仕訳を行う必要が生じますが、その時点での税務上のリスク(問題点)は生じません。

未収入金 10,000,000 売掛金 10,000,000

③会社が売上・売掛金について存在を認識していないケース

会社が売上・売掛金の存在を認識していないケース、すなわち取引先から受注したこと自体が隠されてしまっていたケースの場合、引渡し等を行なった事業年度においてその売上金額を益金の額に算入する必要があります。

引渡し等を行なった事業年度中に横領が発覚した場合には会計上の修正を行えば特段それ以外に対応する必要がある事項はありません。

しかし、過年度に引渡し等があった場合にはその事業年度の申告が過少申告となっていることから法人税について修正申告を行う必要があると考えられます。

消費税申告上も、課税売上として認識していないと思われますので、消費税についても修正申告を行う必要があるでしょう。

また、この修正申告に合わせて本税・延滞税を支払う義務が生じます。
従業員の不正は税務調査により横領が発覚する事例も多いようですが、その場合は本税・延滞税に加えて重加算税を課されるリスク(問題)が生じますので、十分な注意が必要です。

会社が売上の存在を認識していなかったにも関わらず、延滞税・重加算税を課されることには疑問の声がありますが、税務訴訟においても納税者敗訴の判決が多く下されています。東京高裁平成21年2月28日の判決でも、相当の注意を払えば容易に発覚する不正であるにもかかわらず、注意を払わなかったことについての管理責任に注目し、横領があった事業年度での収益計上の必要を認め、延滞税・重加算税の支払義務を認めています。

(3)架空の請求書などを用いて、経費の支払を装って支出した金銭を取得する方法により横領された場合の取扱い

次に取引先と共謀して架空の請求書を発行させて横領していた場合の取扱いについて解説を行います。
経費の架空計上をされた事業年度中に横領が発覚した場合には会計上の修正で済みますが、過年度に横領が行われた場合は、法人税について修正申告をする必要があります。

もちろん、この架空経費を消費税申告上、課税仕入れとして取り扱っていた場合には、消費税についても修正申告を行う必要があるでしょう。

この場合、本税の他に延滞税・過少申告加算税を支払う義務が生じます。
また、税務調査により横領が発覚する事例も多いようですが、この場合は本税・延滞税に加えて重加算税を課されるリスク(問題)が生じますので、十分な注意が必要です。

(4)損害賠償金収入の計上時期

原則として、損害賠償金の額はその支払を受けることが確定した事業年度に益金として計上する必要があるのは上記の通りです。
しかし、例外として「他の者から支払いを受ける損害賠償金の額」については、実際にその支払を受けた事業年度に益金として算入することが認められています。
このような通達ができた背景には、以下のような事情があると言われています。

① 損害賠償金を受け取る原因となる不法行為が生じたのは納税者の責任ではないこと
② 損害賠償債務の金額や支払方法が確定するには時間がかかること
③ 損害賠償金が必ずしも確実に支払われる保証がないこと

したがって、取引先が負担する損害賠償金については、横領が発生した事業年度ではなく、実際にその支払を受けた事業年度に益金として算入することが認められます。

なお、「他の者」は全くの第三者のことを言っており、自社の役員や従業員はこの例外の対象とはならない点、ご留意ください。

(5)横領された金額を回収できない場合

横領された金額は通常多額にわたり、金銭的な余裕がある者はそもそも横領をしませんから、全額の回収ができない事例が多いです。

その場合、会計上は貸倒損失を計上できますが、税務上は貸倒損失の計上要件が厳しく、現実的ではありません。今回の事例は従業員が横領したとのことですので、債務免除をすることにより、その全額が従業員給与の取扱いを受けることができ、損金算入できると考えられます。

全く回収の見込みがない場合、債務免除をすることで損金を発生させ、税額を減少させることができますので、検討の余地があります。

なお、源泉所得税の納付義務は課されますので、別途検討が必要です。

しかし、役員の場合やすでに退職している従業員の場合には、以下のように税務上不測の損害が発生することがありますので、債務免除を検討する際には十分な注意が必要です。

【就業中の役員の場合】

就業中の役員の場合、債務免除をした金額の全額が役員賞与となると考えられ、この場合債務免除額は全額損金不算入となります。

なお、源泉所得税の納付義務も課されますので、給与や賞与で回収するめどが立っていなければ、源泉所得税の立替払いをする必要が生じ、現金支出を生じさせる上に回収不能額が増加する結果となります。

【すでに退職している従業員・役員の場合】

すでに退職している従業員・役員の場合、債務免除をした金額の全額が寄付金に該当する可能性があります。寄付金に該当する場合、寄附金の損金算入限度額を超える金額については損金不算入となります。

(6)従業員がリベートを受けていた場合

従業員が取引先と共謀して不正を働くケースとして、仕入価格に一定額を上乗せし、その金額をリベートとして従業員が受けとるという事案が見られます。

この場合、当該リベートが法人の収益とみなされるのか、それとも従業員個人の雑所得とみなされるのかという議論があります。

リベートの態様にもよりますが、平成24年2月29日の仙台地裁判決によれば、以下のような前提があれば従業員個人の雑所得とみなされます。

<前提>
① リベートを受領する従業員に、契約に係る決定権限がないこと
② 就業規則によりリベートの受領が禁止されており、当該規則が周知されていること
③ 受領したリベートを当該従業員が費消しており、法人が関与していないこと

通常の企業では、当然②、③の前提を満たしていると思われます。

税務調査において調査官は、当該リベートは法人の収益であることを前提に、売上除外であるという指摘をすることが多いです。

その場合、①の前提を満たしている場合には、上掲の仙台地裁判決を基に従業員個人の雑所得であるとの主張ができないか検討する必要があります。

【参考法令等】

法人税法第22条3項3号
法人税法第37条1項
法人税法基本通達2-1-43
所得税法第204条

  • このエントリーをはてなブックマークに追加