概要

交際費等は、法律上の定義は「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(一定の費用を除く。)」とされております。

この交際費等に該当する場合、一定の金額については損金の額に算入されません。

そのため、法人が行う支出が「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」に該当するか判断を行う必要があり、今回は「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」の範囲についての解説を行います。

Question

「得意先、仕入れ先その他事業に関係のある者等」の範囲を教えてください。

Answer

(1)結論

「得意先、仕入れ先その他事業に関係のある者等」には、直接法人の営む事業に取引関係のある者はもちろんのこと、間接に利害の関係のある者及び当該法人の役員、従業員、株主等も含まれます。

(2)解説

税法上の交際費等は社会通念上の交際費の概念より広いものとなっております。
法律上の定義は「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(一定の費用を除く。)」とされております。

税務上の交際費等に該当するか判断を行う際の論点として、「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当するか否かの判断を行う必要があります。
単純に得意先または仕入先であれば、この判断は特に検討する必要なく終了しますが、例えば従業員であったり、株主等である場合にはどうなるか検討を行う必要があるでしょう。
「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」とは、直接法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接にその法人の利害に関係ある者及びその法人の役員、従業員、株主等も含むことと、租税特別措置法基本通達において明示されており、役員、従業員、株主等も含まれると考えられます。

一般の消費者に対して行われる接待等については、取引関係があるという意味では一般消費者は事業に関係のある者等に該当すると考えられますが、その接待等が広告宣伝を意図するものである場合には、交際費等に該当しないと考えられます。

なお、事業に関係のある者等には、「近い将来事業と関係をもつにいたるべきものを含むが、不特定多数の者まで含むものではない」とされています。

【参考法令等】

租税特別措置法基本通達61の4(1)-22 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加