EUの付加価値税(VAT、消費税)の納税義務者、課税対象取引、課税地を教えてください。

（１）概要

EU各国における付加価値税（VAT、消費税）制度については、原則的な税率を定めた上で、食品等一定の分野には軽減税率が認められている複数税率制度を導入しており、この点は日本の消費税制度と大きく異なります。
また、税率についても、各国で差異はあるが、通常は15%以上となっており、日本の消費税率8%とは大きな乖離があります。
付加価値税の域内における共通基盤は、理事会指令2006/112/EC（VAT指令）により規定されており、同指令は、先行指令である理事会指令77/388/EECや、加盟国の売上高税法の調和に関する指令67/227/EECを含む一連の関連法をまとめたもので、課税対象者、課税取引、課税地、課税対象事項、控除などの要件を規定しているものです。

（２）納税義務者

EU各国における付加価値税（VAT、消費税）の納税義務者は、原則として、資産の譲渡または役務の提供を行う課税事業者になります。
この場合の「課税事業者」とは、事業を行う場所や目的、結果を問わず、独立して経済活動を行う全ての者を意味し、経済活動とは、製造、流通、サービスの提供に含まれる全活動で、鉱業、農業、専門的な業務を行う個人、事業者の全てが含まれ、所得獲得のために継続的に有形または無形資産を利用することも含まれます。
なお、例外として、リバースチャージが適用される場合には、納税義務が課税事業者である資産の取得者または役務の受益者に転嫁されることとなります。
また、加盟国によっては、課税事業者の概念を拡大し、財務的、組織的につながりのある課税事業者のグループを1つの課税事業者として取り扱う、VATの連結納税システムを導入している国もあります(日本での法人税課税で選択の余地のある連結納税制度のようなもの)。

（３）課税対象取引

EU各国における付加価値税（VAT、消費税）の課税対象取引は、下記の通りです。

（４） 課税地

EU各国における付加価値税（VAT、消費税）の課税地は、下記の通りです。