概要

中古資産を取得して事業の用に供した場合、新品の資産を取得したときと同様に、取得価額が減価償却費として認識されることとなります。
しかし、新品資産と中古資産の耐用年数は同じで良いかという疑問が生じると思います。
今回は、この中古資産の耐用年数について解説を行います。

当社は当期において中古資産を取得しました。減価償却費を計算する際に使用する耐用年数について教えてください。

中古資産の耐用年数は、原則、下記の通りです。
・原則 使用可能期間として見積もられる年数
・例外 使用可能期間の見積もりが困難である時は、簡便法により算出した耐用年数

    ①法定耐用年数の全部を経過した資産である場合
     法定耐用年数 × 20%

    ②法定耐用年数の一部を経過した資産
     (法定耐用年数 ー 経過年数)+ 経過年数 × 20%

これらの計算により算出した年数に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てます。
また、計算した年数が2年未満である場合には2年とします。

(1)概要

中古資産については新品資産と異なり、他者により使用された資産であり消耗等が生じていることから、新品資産を前提としている法定耐用年数を使用して減価償却費を計算するのではなく、一定の方法により耐用年数の算出を行い減価償却費を計算することとなります。
中古資産の耐用年数の計算方法は下記の通りです。

<中古資産の耐用年数>
・原則 使用可能期間として見積もられる年数
・例外 使用可能期間の見積もりが困難である時は、簡便法により算出した耐用年数

    ①法定耐用年数の全部を経過した資産である場合
     法定耐用年数 × 20%

    ②法定耐用年数の一部を経過した資産
     (法定耐用年数 ー 経過年数)+ 経過年数 × 20%
これらの計算により算出した年数に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てます。
また、計算した年数が2年未満である場合には2年とします。

原則の計算方法は、単純にその取得した中古資産をどれくらいの期間、利用することができるか見積もることが必要となります。しかし、実務上はこのような期間を見積もることは困難であることは言うまでもないと思います。
そのため、原則法である使用可能期間を使用することはほとんどないと考えられ、例外である簡便法により耐用年数を算出する方法が一般的であると考えられます。

(2)経過年数が不明な場合

中古資産の耐用年数を計算する際に経過年数を把握する必要がありますが、必ずしも経過年数である前所有者の使用年数を把握することができるとは限りません。
経過年数を把握することができず不明な場合には、その構造、形式、表示されている製作の時期等を勘案してその経過年数を適正に見積もることとされており、入手することができる資料等をもとに合理的な年数を算出すればよいと考えられます。

(3)法定耐用年数を使用すべき場合

中古資産の取得をして事業の用に供したとしても、必ずしも上記の方法により算出した耐用年数を使用して減価償却費を算出することができるとされていません。
中古資産の取得を行い、事業の用に供するに当たり支出した資本的支出の金額が、その中古資産の再取得価額の100分の50を超える場合には、上記方法により算出した耐用年数を使用して減価償却費を計算することができず、法定耐用年数を使用して減価償却費を計算する必要があります。

(4)中古資産の耐用年数の計算例

法定耐用年数の一部が経過した中古資産の耐用年数を計算する際は、月数に換算して計算を行い、計算の最後に年数に戻す必要があると考えられます。
法定耐用年数の一部が経過した中古資産の計算ステップは下記の通りになります。
法定耐用年数の全部が経過した中古資産である場合には、法定耐用年数に20%を乗じて計算するのみで問題ないと考えられます。

<中古資産の耐用年数計算ステップ>
STEP1:法定耐用年数を月数に換算する(耐用年数 × 12)
STEP2:経過年数を月数に換算する
STEP3:STEP1、2により換算した月数をもとに、中古資産の耐用年数を算出する

実際の計算例を下記に記載いたします。

①8年8月使用された耐用年数50年の建物
STEP1:50年 × 12 = 600
STEP2:8年 × 12 + 8 = 104
STEP3:{(600 ー 104)+ 104 × 20%} ÷ 12 = 43.0666年 → 43年
計算の結果生ずる端数は切り捨てされます。

②5年5月使用された耐用年数6年の車両運搬具
STEP1:6年 × 12 = 72
STEP2:5年 × 12 + 5 = 65
STEP3:{(72 ー 65)+  65 × 20%} ÷ 12 = 1.666年 → 2年
計算の結果2年に満たない場合には、2年とされます。

③7年使用された耐用年数5年の器具備品
5年 × 20% = 1年 → 2年
計算の結果2年に満たない場合には、2年とされます。

(5)まとめ

中古資産の耐用年数の計算方法は以上の通りになります。
耐用年数の計算に誤りがあった場合、場合によっては長期間にわたり課税所得の計算に誤りが生じてしまうこととなります。
そのため、中古資産の耐用年数の計算は慎重に行う必要があると考えられます。

【参考法令等】

耐用年数省令3条
耐用年数取扱通達1-5-2、1-5-5

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