Question

外国に籍を置く外国法人である当社は、日本国内にある土地と建物を譲渡し、譲渡収入を得る予定です。
この場合の日本での課税関係を教えてください。

Answer

ご質問の譲渡収入は国内にある資産の譲渡等による所得に該当すると考えられますので、以下の課税関係となるものと考えられます。

(1)貴社が日本にPEを有する場合

国内にある土地、土地の上に係る権利、建物等の譲渡に伴う所得は、10.21%の税率による源泉徴収対象となります。
また、法人税の確定申告は必要となります。
法人税確定申告時に源泉徴収分について税額控除を受けることができます。

(2)貴社が日本にPEを有さない場合

国内にある土地、土地の上に係る権利、建物等の譲渡に伴う所得は、10.21%の税率による源泉徴収対象となります。
また、法人税の確定申告は必要となります。
法人税確定申告時に源泉徴収分について税額控除を受けることができます。(上記PEを有する場合と課税関係は同じです)

なお、当該土地等の売却先が個人であり、自己等の居住用に供する場合で、かつ、支払対価が1億円以下である場合には、所得税法上の国内源泉所得に該当しません。よって、この場合には源泉徴収不要となり、法人税の課税関係のみ生じることとなります。

ただし、日本と当事国の租税条約については、別途確認が必要となります。

【参考法令等】

法人税法138条1項3号
所得税法161条1項5号
所得税法施行令281条の3

 

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