Question

平成29年度税制改正で、タックスヘイブン税制が改正されております。
この改正において外国関係会社の定義について変更があったと聞きましたが、その変更の内容を教えてください。

Answer

外国関係会社とは、居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者により発行済株式総数の50%超を直接及び間接に保有されている外国法人とされておりましたが、平成29年度税制改正により、下記のように変更が行われました。

<改正後>

(1)「外国関係会社」の判定における間接保有割合について、掛け算方式で判定されていましたが、50%超の株式等の連鎖関係があるかどうかで判定されます。
(2)実質支配関係の概念が導入され、居住者又は内国法人が外国法人の残余財産の概ね全部を請求することができる等の関係がある場合におけるその外国法人も、外国関係会社の範囲に追加されます。

【参考法令等】

租税特別措置法66の6②一
租税特別措置法66の6②一イ
租税特別措置法施行令39の14②
租税特別措置法66の6②ロ
租税特別措置法施行令39の16①

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加