Question

ふるさと納税の内容を教えて下さい。

Answer

(1)ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、納税という文言となっておりますが、実際には都道府県・市区町村に対する寄附となります。
寄附は自分が選んだ地域や自治体に対して行うことができ、一定の手続きを行うことにより、その寄附金のうち一部が所得税及び住民税から控除される制度になります。
自分の生まれ故郷や被災地等で応援したい地方など、好きな自治体に寄附金を贈ることができるのが特徴です。
そして、寄附のお礼として、その土地のお米や果物といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることが多く、実質2,000円の負担で返礼品がもらえるお得な制度です。
なお、自分の出身地域しか寄附できないという制度ではありませんので、自分が好きな自治体を選んで是非ふるさと納税を活用してみて下さい。

(2)ふるさと納税の仕組み

 ① 確定申告を行う場合

(イ)地方自治体に寄附を行います。
この寄附は、さとふる等のポータルサイトより寄附を行うことができます。
なお、振込のみでなく、クレジットカードを使用して寄附を行うこともできます。
(ロ)納付先地方自治体から返礼品が届きます。
その後、寄附を証明する「寄附金受領証明書」及び「ワンストップ特例申請書」が納付先地方自治体より送付されます。
(ハ)寄附金受領証明書を添付して、原則3月15日までに「確定申告」の手続きをすると、所得税及び個人住民税から控除が受けられ、限度額の範囲内であればその寄附金について実質的に自己負担額を2,000円にすることができます(所得税の場合は当年分の所得から、個人住民税の場合は、当年分である翌年6月以降分の住民税から減額されます)。
なお、電子申告を行う場合には、寄附金受領証明書を税務署に提出にすることは省略することができます。

 ② ワンストップ特例申請を行う場合

(イ)地方自治体にふるさと納税を行います。
(ロ)納税先地方自治体から返礼品が届きます。その後、寄附を証明する「受領書(寄附金受領証明書)」及び「ワンストップ特例申請書」が納付先地方自治体より送付されます。
(ハ)「ワンストップ特例申請書」へ所定の記入を行い、個人番号カード(マイナンバーカード)の写し等を納付先自治体へ送付します(寄附金受領証明書は、確定申告がもし必要になった場合等に備えて保管しておいて下さい)。

(3) ふるさと納税の自己負担が2,000円までで済む限度額

限度額は、ふるさと納税を実施する暦年の1月1日〜12月31日までの所得金額によって決まります。
また、ふるさと納税の寄附金額には2,000円という最低負担金額がありますので、2000円以上の寄附に対して税金が少なく仕組みとなります。
例えば、5万円のふるさと納税をした実施した場合には、2000円を引いた4万8000円分の税金が少なくなる仕組みです。
ふるさと納税で有名な「さとふる」において簡易シミュレーションができますので、以下のサイトより皆様の所得状況に応じて、自己負担が2,000円に収まる寄附金の目安を確認して下さい。

(4) 確定申告が不要とされる「ワンストップ特例制度」

ワンストップ特例制度を適用するためには、以下の条件を全て満たす必要があります。
①確定申告を行う義務がないこと(住宅ローン控除の初年度適用、不動産所得の確定申告など)
②ふるさと納税の納付先の地方自治体が5つ以下であること (すなわち、1つの自治体に6回寄附を行う場合には、1回としてカウントされます)
また、ワンストップ特例制度を受けるためには、寄附をした年の翌年の1月10日までにワンストップ特例申請書を各寄附先の地方自治体に提出することが必要です。

(5) ワンストップ特例申請書

ふるさと納税をした地方自治体に、翌年の1月10日必着でワンストップ特例申請書を提出する必要があります。
ワンストップ特例申請書の送付時期は、各地方自治体によってまちまちです。
なお、ふるさと納税を行なった場合には、通常、お礼の品とは別送で後日ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が、寄附した自治体から送付されてきます。
寄附を行った後数日で申請書を送付してくれる地方自治体もあれば、1ヶ月以上もかかる地方自治体もあります。

もし、年末にかけてふるさと納税を実施し、ワンストップ特例申請書が自治体から送付されてくるのが遅くなりそうな場合には、各地方自治体へ催促の電話をしてみたり、自分でワンストップ特例申請書をダウンロードして、必要書類と共に1月10日の期限までに提出すれば地方自治体に受け付けてもらえます。
また、ワンストップ特例申請を行う場合の必要資料は、以下の通りです。

①「個人番号カード(マイナンバーカード)」を持っている場合

個人番号確認の書類:個人番号カード(マイナンバーカード)の裏のコピー
本人確認の書類:個人番号カード(マイナンバーカード)の表のコピー

②「通知カード」を持っている場合

個人番号確認の書類:通知カードのコピー
本人確認の書類:下記いずれかの身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
(写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする必要があります)

③「個人番号カード」「通知カード」のどちらも無い場合

個人番号確認の書類:個人番号が記載された住民票の写し
本人確認の書類:下記いずれかの身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
(写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする必要があります)

もしワンストップ特例申請の期限に間に合わない場合や、確定申告を行う予定である場合には、寄附分について3月15日までに確定申告すれば問題ありません(1〜12月分のふるさと納税の寄附金額を、翌年に確定申告することとなります。したがって、翌年2月16日〜3月15日の間に、寄附を証明する書類(受領書)を添付し、忘れずに所轄税務署に確定申告行いましょう)。

(6) 企業版ふるさと納税

個人のふるさと納税のように、返礼品があるわけではありませんが、地方税法及び租税特別措置法に基づいて内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附金額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
よって、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されることとなります。
また、支出企業のメリットとしては、地方自治体の寄附金額が増え、「地方創生」を支援することが可能です。地方自治体を支援することは、CSR(企業の社会的責任)の取り組みにも繋がるため、企業版ふるさと納税を通して、地方自治体との連携が深まることも期待されます。

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