Question

先月息子が生まれ、出産費用が総額で約50万円かかりましたが、この出産費用は医療費控除の対象となりますか。
また、出産に伴い健康保険法に基づく出産一時金を42万円収受しておりますが、これは医療費を補填する保険金等に該当しますか。

Answer

(1)項目別分類

出産費用が総額で約50万円とのことですが、まずは出産費用の内容を項目別に分類して、医療費控除の対象になるものとならないものに分ける必要があります。
この点、、出産に伴う費用が医療費控除の対象となるかについては、例えば以下の項目に該当するかが判断基準の一つとなります。
① 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、及び、通院費用は、医療費控除の対象となります。
② 出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合のタクシー代は医療費控除の対象となりますが、里帰り出産のために実家に帰省する交通費は、医療費控除の対象にはなりません。
③ 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は、医療費控除の対象になりません。
④ 病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になりますが、病院での食事以外で外食したりしたもの等は、医療費控除の対象にはなりません。

(2)医療費を補填する保険金等

医療費を補填する保険金等は、所得税法基本通達73-8に以下のとおり規定されており、社会保険又は共済に関する法律その他の法令の規定に基づき支給を受ける出産育児一時金は、以下①に該当するものとして、医療費を補填する保険金等に該当することとされております。
① 社会保険又は共済に関する法律その他の法令の規定に基づき支給を受ける給付金のうち、健康保険法第87条第2項((療養費))、第97条第1項((移送費))、第101条((出産育児一時金))、第110条((家族療養費))、第112条第1項((家族移送費))、第114条((家族出産育児一時金))、第115条第1項((高額療養費))又は第115条の2第1項((高額介護合算療養費))の規定により支給を受ける療養費、移送費、出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、家族出産育児一時金、高額療養費又は高額介護合算療養費のように医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの
② 損害保険契約又は生命保険契約(これらに類する共済契約を含む。)に基づき医療費のほてんを目的として支払を受ける傷害費用保険金、医療保険金又は入院費給付金等(これらに類する共済金を含む。)
③ 医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金
③ その他の法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費のほてんを目的として支払を受ける給付金
したがって、出産育児一時金として健康保険組合から受け取った42万円は、受領保険金として、医療費控除の所得計算上控除する必要があります。

【関連法令等】

所得税法73条
所得税法基本通達73-8

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