Question

平成30年税制改正大綱が発表されたと聞きました。
国際課税がどのような内容に改正されるのか概要を教えてください。(平成30年税制改正大綱)

Answer

(1)国際課税の改正の概要

平成30年税制改正における国際課税の見直しについては、日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むとともに、国際的な脱税及び租税回避に対して より効果的に対応していく改正になります。

また、「BEPSプロジェクト」の合意事項が盛り込まれたBEPS防止措置実施条約やOECDモデル租税条約を踏まえ、国際合意に則り必要な制度改正が行われる予定です。
具体的には、国際課税における基本的な概念である「恒久的施設(PE)」の定義について、租税条約と国内法の適用関係を明 確化し、PE認定の人為的回避に対応するなどの見直しが行われています。

そして、国際課税で改正が行われる主な内容は以下の通りです。
・恒久的施設(PE)関連規定の見直し
・外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)等の見直し

(2)各改正内容の概要

・恒久的施設(PE)関連規定の見直し
①PE認定の人為的回避防止措置の導入
代理人PEにつき、その範囲に、国内において非居住者又は外国法人のために、その事業に関し反復して契約を締結し、又は一定の契約の締結のために反復して 主要な役割を果たす者で、これらの契約が非居住者等の資産の所有権の移 転等に関する契約である場合における当該者を加えるとともに、独立代理人の範囲から、専ら又は主として一又は二以上の自己と密接に関連する者に代わって行動する者を除外するとされる予定です。
また、保管、展示、引渡しその他の特定の活動を行うことのみを目的として使用する事業を行う一定の場所等は、PEに含まれないものとされますが、その活動が非居住者等の事業の遂行にとって準備的又は補助的な機能を有するものである場合に限るものとされる予定です。
さらに、建設PEの期間要件について、契約を分割して建設工事等の期間を1年以下とすることにより建設PEを構成しないことがその契約の分割の主たる目的の一つであった場合には、分割された期間を合計して判定を行うこととされる予定です。

②租税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備
これまで、租税条約上のPEの定義と国内法上のPEの定義が異なる場合の取り扱いが明確ではありませんでしたが、日本が締結した租税条約において、国内法上のPEと異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者等については、その租税条約上のPEを国内法上のPEとすることとされました。
また、支店PE、建設PE、代理人PEについても、以下の通り定義が改められます。
(イ)支店PE
支店PEについて、その範囲を国内にある支店、事務所等その他事業を行う一定の場所に改める。
(ロ)建設PE
建設PEについて、建設PEを構成する場所を、国内にある建設工事を行う場所等に限定する。
(ハ)代理人PE
代理人PEについて、在庫保有代理人及び注文取得代理人の定義に関する規定を削除するとともに、同業者代理人に関する措置を廃止する等の措置を講じる。

・外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)等の見直し
主に、以下の改正が行われます。
①経済活動基準
一定の金融持株会社について、事業基準を満たすこととされます。
②会社単位の合算課税制度における適用対象金額
日本企業による外国企業買収後のグループ内組織再編における株式譲渡益は、一定の要件の下で適用対象金額から控除される予定です。

③外国金融子会社等に係る部分合算課税制度
特定の外国金融子会社等の該当要件の判定、及び、外国金融子会社等に該当する外国金融持株会社の要件の見直しが行われる予定です。

 

 

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