Question

欠損金の繰戻し還付とは何か教えてください。

Answer

欠損金の繰戻し還付とは、欠損金が生じた欠損事業年度の開始の日前1年以内に開始したいずれかの還付事業年度の所得に対する法人税額に、還付所得事業年度における所得金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額の割合を乗じて計算した金額について、還付の請求をすることをいいます。
ただし、下記の欠損金以外の欠損金については、適用が停止されていますのでご注意ください。
 (1)中小企業者等について生じた欠損金額
 (2)解散等の事実が生じた場合の欠損金額

・中小企業者等とは、普通法人(投資法人及び特定目的会社を除きます。)のうち、その事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの※等をいいます。
 ※資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人であるの100%子法人は除かれます。

・解散等とは、適格合併以外の解散、事業の全部の譲渡、会社更生法等の規定による更生手続の開始など一定の事実が生じた場合で、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額には、この制度の適用が認められることとなっております。
 なお、この場合には次の点にご留意ください。

 (1)還付請求書の提出時期については、解散等の事実が生じた日から1年以内となります。
 (2)還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していなければなりません。

欠損金の繰戻し還付の適用を受けるには、下記の要件を全て満たさなければなりません。
 (1)青色申告法人の場合
  ①還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
  ②欠損事業年度の青色申告書である確定申告書を提出期限までに提出していること。
  ③②の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。

 (2)災害損失欠損金を有する法人の場合
  ①還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して確定申告書を提出していること。
  ②欠損事業年度の確定申告書又は仮決算による中間申告書を提出していること。
  ③②の確定申告書又は仮決算による中間申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。

欠損金の繰戻還付額は、下記の算式により計算を行います。
還付事業年度の法人税額 × 欠損事業年度の欠損金額※ / 還付所得事業年度の所得金額 = 還付請求額
※欠損事業年度の欠損金額は分母の金額が上限金額となります。

なお、欠損金の繰戻し還付を請求する場合には、原則として、確定申告書を提出期限までに提出しとその確定申告書の提出と同時に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出する必要がございます。
ただし、確定申告書を提出期限までに提出して、還付請求書が提出期限後に提出された場合において、その提出の遅延につき税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、その還付請求は認められることとなっております。
そのため、真にやむを得ない事業がある場合は還付請求は認められると考えられます。

【参考法令等】

法人税法80条

 

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