Question

欠損等法人について青色欠損金の繰越控除の適用が制限される制度があると聞きました。
この制度の概要について教えてください。(法人税)

Answer

欠損等法人(※1) が、特定支配日(※2) 以降5年を経過した日の前日までに「適用事由」に該当する場合には、その該当することとなった日の属する事業年度の前事業年度以前に生じた欠損金については青色欠損金の繰越控除の規定は適用しないこととされています。
すなわち、一定の欠損金について使用することができないこととなります。
この規定は、欠損金を有している法人の買収を行い、その欠損金を利用することによる租税回避行為を防止するために設けられているものになり、欠損金を有している法人を 買収した場合、想定していないところで欠損金の損金算入が制限されてしまうことから、その買収した法人の状況が「適用事由」に該当するか買収前に確認を行う必要があります。

「適用事由」とは、特定支配日以後5年を経過した日の前日までに生じた下記の(1)から(5) までの事由になります。
(1) 事業再開
欠損等法人が特定支配日の直前に事業を営んでいない場合に、その特定支配日以後に事業を開始すること。
(2) 事業廃止後の資金借入れ等
特定支配日の直前に営む旧事業のすべてを特定支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、その旧事業の規模のおおむね5倍を超える借入又は出資により金銭その他の資産を受け入れること(資金借入れ等)。
(3) 特定債権取得後の資金借入れ等
欠損等法人と特定支配関係を有することとなった者、又は、その関連者がその欠損等法人の特定債権を他者から取得している場合に、欠損等法人が特定支配日前の事 業の規模のおおむね5倍を超える資金借入れ等を受け入れること。
(4) 事業を営んでいない場合等における適格合併又は残余財産の確定
上述の(1)から(3)の場合において、欠損等法人が自己を被合併法人とする適格合併を行い 又は、欠損等法人 (他の内国法人との間に完全支配関係がある場合に限る) の残余財産が確定すること。
(5) 役員等の退職、かつ、非従事事業の事業規模拡大
欠損等法人が特定支配関係有することとなったことに起因して、欠損等法人の特定支配日直前の経営に従事する役員が全員退任(業務を執行しないこととなるものを含む) し、かつ、特定支配日直前の欠損等法人の使用人のおおむね20%以上に相当する者が欠損等法人の使用人でなくなった場合に、特定支配日前の使用人が従事しない事業の規模が特定支配日前事業の規模のおおむね5倍を超えること。

※1欠損等法人とは、下記の(1)及び(2)に該当する内国法人のことをいいます。
(1)他の者との間にその他の者による特定支配関係を有することとなったこと
(2)特定支配関係を有することとなった事業年度において、その前事業年度以前に生じた繰越欠損金又は評価損資産を有するもの
※2特定支配日とは、欠損等法人が他の者との間に当該他の者による特定支配関係を有することとなった日を言います。
※3特定支配関係とは、発行済株式等の総数の50%超を直接または間接に保有する一定の関係を言います。なお、一定の債務処理計画に基づく株式の発行等により関係が生じた場合は、特定支配関係に該当しないこととされています。

【参考法令等】

法人税法57条の2①

 

 

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