Question

平成30年税制改正大綱が発表されたと聞きました。
個人所得課税がどのような内容に改正されるのか概要を教えてください。(平成30年税制改正大綱)

Answer

(1)個人所得課税の改正の概要

個人課税の見直しについては、働き方の多様化への対応とともに、所得再分配機能の回復の観点から行われる改正内容となっており、各種控除の見直しが行われることとなりました。
今後も 所得再分配機能の回復や税負担のあり方の観点から、引き続き見直しを継続していくことも明示されています。

個人所得課税で改正が行われる予定の主な項目は下記の通りです。
・給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
・給与所得控除の見直し
・公的年金等控除の見直し
・基礎控除の見直し
・青色申告特別控除の見直し

(2)各改正項目の概要

各改正項目の概要は下記の通りです。
・給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
サラリーマンだけでなく、フリーランス等の多様な働き方が増えつつある中、様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくことが必要であとの基本的考え方の下、まずは、給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることとする。

・給与所得控除の見直し
給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額を 195 万円に引き下げる。
ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22 歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう措置を講ずることとが予定されています。

・公的年金等控除の見直し
公的年金等収入が 1,000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額:195.5万円を設けることとされる予定です。
また、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2,000 万円を超える場合には控除額を20万円引き下げることとされる予定です。

・基礎控除の見直し
基礎控除は人的控除の中で最も基本的な控除であり、より広い所得階層に適用されるべきものであることを踏まえ、所得金額2,400万円超から逓減し、2,500万円超で消失する仕組みとされる予定です。

・青色申告特別控除の見直し
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65 万円)に引き下げられる予定です。
ただし、仕訳帳及び総勘定元帳について、一定の定めに基づいて電磁的記録の備付け及び保存をしている場合、または、所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等をその提出期限までに電子申告により申告をしている場合には、青色申告特別控除は現行の控除額と同額の65万円とされる予定です。

(2)今後の基本的方向性

今後も、所得再分配機能の回復や税負担のあり方の観点から、引き続き見直しを継続していく方向性が明示されており、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除については、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振替を検討されるとのことです。

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