Question

平成30年度税制改正において小規模宅地等の特例の見直しが行われると聞きましたが、その内容を教えてください。

Answer

(1)小規模宅地等の特例の見直しの内容

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しが行われる予定です。
①持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者が除外される予定です。
(イ)相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
(ロ)相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

②貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)が除外される予定です。

③介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例が適用される予定です。

(2)小規模宅地等の特例の見直しの適用時期

上記の改正は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される予定です。
ただし、上記(1)②の改正は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等については、適用されない予定です。

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