Question

平成30年度税制改正において外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)における「会社単位の合算課税制度における適用対象金額」の関連規定が見直されると聞きましたが、その内容を教えてください(平成30年度税制改正大綱)。

Answer

(1)タックスヘイブン対策税制の改正の内容

海外M&A後の買収企業傘下のペーパーカンパニー等の整理は、企業の経営効率を高め、また、競争力の向上につながり、租税回避防止にも資するもののです。
しかし、現状、その整理に伴い発生する株式譲渡益は課税されるため、これを見直し非課税とする税制改正が行われる予定となっております。

海外企業グループ買収後の資本関係整理に伴う株式譲渡益はもともとグループ外にあった外国法人の株式の含み益に起因する譲渡益であるため、日本の税源を侵食していないとの観点から、今年度改正により合算課税の対象から除外されることとなりました。
したがって、一定の要件を満たした場合には、当該譲渡を行った外国関係会社がタックスヘイブン対策税制上の合算対象会社であったとしても、下記記載の適用要件を満たす場合には株式移転に伴う譲渡益は適用対象金額の計算上控除されることとなる予定です。

(2)適用要件

「会社単位の合算課税制度における適用対象金額」の改正後関連規定を適用するためには、下記の要件を満たす必要があります。
①株式の譲渡を行う法人
特定外国関係会社(外国関係会社のうち、ペーパーカンパニー、事実上のキャッシュボックス、又はブラックリスト国に所在するもの)、または、対象外国関係会社(外国関係会社のうち、経済活動基準を満たさないもの(特定外国関係会社を除く。))をいい、一定の内国法人が株主等であるものを除きます。

②対象株式等
外国関係会社(特定外国関係会社等に該当するものを除く。)の株式等で①に該当する法人が特定関係発生日(日本居住者・内国法人等ALL Japanによる直接・間接の株式保有割合等が50%超となった日)に有するものをいいます。

③譲渡要件
(イ)外国関係会社に該当することとなった外国法人の統合に関する基本方針及び統合に伴う組織再編の実施方法等を記載した計画書に基づくこと
(ロ)①に該当する法人に係る内国法人又は他の外国関係会社(特定外国関係会社等を除く。)に対して、特定関係発生日から2年以内に行われる株式等の譲渡であること

④合算対象から控除する金額
対象株式等の譲渡による利益の額を合算対象額から控除します。ただし、対象株式等を発行した外国関係会社の合併、解散による残余財産の分配その他の事由に伴って生じる対象株式等の譲渡による利益の金額を除きます。

⑤その他適用要件
その譲渡の日から2年以内に①に該当する法人の解散が見込まれること等

 

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