Question

青空駐車場として自動車契約を50件持っておりますが、この場合に当該事業が事業的規模となるかを教えてください。
建物の場合には、事業的規模判定の形式要件が定められていると理解しておりますが、土地のみの貸付の場合における事業的規模の判定方法を教えてください。

Answer

個人が土地を貸し付ける場合でも、土地賃貸収入金額や当該資産管理に対する人的・物的施設を設けているか否か等の事情を総合的に勘案して、社会通念上、事業的規模で当該貸付が行われているかを判定します。
しかし、当該判定が困難な場合には、所得税法基本通達26-9に記載されている建物の貸付の場合の形式基準(貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であることが事業的規模か否かを判定する基準となる)を参考として判定しても通常差し支えないと考えられます。
この点、税務上の明確な規定はありませんが、一般的に土地(駐車場を含む)の貸付のケースでは、5件で貸家1室と換算して判定します。
すなわち、契約台数50件の場合、50件÷5=10室となるため、形式要件に当てはめた場合には、事業的規模と認められる可能性が高いと考えられます(ただし、まずは社会通念上の判断が必要です)。

なお、事業的規模であると判定された場合には、例えば下記の特典が認められます。
(1) 青色申告専従者給与を必要経費として損金算入することが可
(2) 一定要件に該当する場合は、最高65万円の青色申告特別控除が可 (事業的規模でない場合は最高10万円)
(3) 賃貸用固定資産の取壊し等の損失を全額必要経費として損金算入することが可
(4) 賃貸料等が貸し倒れて回収不能回収不能となったものにつき、必要経費として損金算入可

【参考法令等】

所得税法26条
所得税法基本通達26-9

  • このエントリーをはてなブックマークに追加