勘定科目別の税務・会計処理（仕訳）の留意・注意点〜有価証券勘定〜

(1)勘定科目ごとの留意・注意点の概要

決算における処理は、その会社の利益額を決定するものになります。

誤った決算処理を行なってしまえば、決算書の数字を元に計算が行われる申告数値も誤ってくることとなります。

勘定科目ごとにそれぞれ特有の留意・注意すべき点があるので、それぞれ解説を行なっていきたいと思います。

今回は有価証券勘定について解説を行なっていきます。

(2)有価証券勘定について

①概要

有価証券はその保有目的や属性により処理が異なることとなり、税務上の論点も多いことから、その処理について慎重に検討を行う必要があります。

持文割合が100％である場合（間接保有を含む）、グループ法人税制の適用対象となり、下記のような取扱いが適用されることとなります。

・一定の資産の譲渡については課税の繰り延べがされる

・配当については全額益金不算入

・寄付・受贈については全額損金不算入・益金不算入

また、組織再編等により有価証券を取得した場合、税務と会計でその取得価額が異なり税務調整が必要になることがあるので、この点についても十分留意が必要です。（もちろん、通常の取得でも、税務と会計でその取得価額が異なることはあります。）

②会計上の有価証券の取扱い

有価証券について保有目的を下記の４つに区分して、それぞれの区分に応じて評価を行うこととしています。

区分	処理方法（中小企業の会計に関する指針による）
売買目的有価証券	時価の変動により利益を得ることを目的としている有価証券をいいます。売買目的有価証券に該当する有価証券は、時価を持って貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益（営業外損益）として処理をすることとされています。
満期保有目的の債券	満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいいます。満期保有目的の債券については、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされています。ただし、取得価額と債券金額の差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法により処理することとされています。
子会社株式・関連会社株式	取得価額をもって貸借対照表価額とするとされます。
その他有価証券	上記３つの区分に該当しない有価証券をいいます。＜市場価格のある場合＞時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額（税効果考慮後の額）は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理することとされています。ただし、市場価格のあるその他有価証券を保有していても、それが多額でない場合には、取得原価をもって貸借対照表価額とすることもできるとされています。＜市場価格のない場合＞取得原価をもって貸借対照表価額とするとされています。なお、債券について、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とするとされています。