Question

税務調査の対象となるのはどんな会社ですか?

Answer

「KSKシステムを活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象を選定しています」と国税庁は発表しています。

具税務調査の対象となるのは、問題点(追徴税額)がありそうな会社である考えられており、具体的にどのように選ばれのかは、次の事項を総合勘案して決定される。

①設立日から一定期間経過した会社

設立日から3年以上経過している会社が対象となる可能性が高いです。

②申告においての異常計数が目立つ会社

例えば、前期に比べて売上が増加しているが、利益金額や申告所得が減少している会社や、例年に比べて多額の経費計上がある企業などの異常計数が目立つ会社は、税務調査実施の候補に選ばれる可能性が高いです。

③資料情報がある会社

企業に対して蓄積されている資料情報をもとに、脱税行為(重加算税対象)の問題点ある可能性が高い企業については、税務調査実施の候補に選ばれる可能性が高いです。

④前回調査で脱税行為(重加算税対象)を行っていた会社

前回調査で脱税行為(重加算税対象)を行っていた会社は、また同じ行為を繰り返す可能性があり、また、是正状況についても確認する必要があることから、税務調査実施の再候補に選ばれる可能性が高いです。

⑤一般的な調査周期が来ている会社

申告においての異常計数もなく、問題のある資料情報もない企業については、通常は税務調査実施の候補からは外れるますが、前回調査から5年以上経過しており、ある程度の売上金額や申告所得がある企業は、定期検診という意味合いで税務調査実施の候補に選ばれるケースもあります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加