Question

平成30年度税制改正において大企業の租税特別措置法の税額控除適用要件の見直しが行われると聞きましたが、その内容を教えてください。(平成30年税制改正大綱)

Answer

(1)大企業の租税特別措置法の税額控除適用要件の見直しの概要

企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の好循環を生み出すとの考えに基づき、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業について研究開発税制等、生産性の向上に関連する税額控除の適用を行わないこととされる予定です。

(2)大企業の租税特別措置法の税額控除適用要件の見直しの内容

下記の要件をいずれも満たさない場合には、一定の税額控除について適用できないこととする改正が行われる予定です。
<要件>
①平均給与要件 ・・・ 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること。
②設備投資要件 ・・・ 国内設備投資額が減価償却費の総額の10%を超えること。

なお、平均給与等支給額等の計算の基礎となる継続雇用者がいない場合には①の要件は満たすとされる予定です 。

<一定の税額控除>
一定の税額控除とは、下記の制度の税額控除となる予定です。
①試験研究を行った場合の税額控除地域
②未来投資促進税制にかかる税額控除
③情報連携投資等の促進にかかる税額控除

(3)用語の意義

①大企業
大企業とは、中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)又は農業協同組合等以外の法人をいいます。

②適用除外事業者
適用事業除外者とは、事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均金額が15億円を超える事業者をいいます。

③国内設備投資額
国内設備投資額とは、法人が当期において取得等をした国内にある減価償却資産となる資産で当期末において有するものの取得価額の合計額をいいます。

④減価償却費の総額
減価償却費の総額とは、その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額(前期の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む。)をいいます。

 

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